おいらも行政側の端くれですが

行政側からすれば、事務の効率化にうってつけということになろうが、その結果のリスクについては実際のところ出たとこ勝負。

この実施に先立ち、社会保険もさることながら、個人の県民税についても法人側の特別徴収義務者登録を協力に推し進めているところだ。これに関して言えば原則特別徴収と言うことにされているが、中小企業はまず普通聴取であることが多い。パートタイマーの問題についてもほぼ手つかずな感じ。このへんはどうなってるのかのう？

これで恩恵受けるのは、せいぜい貸金業者ぐらいのもんじゃねぇか？

「マイナンバー倒産」という言葉を、初めて聞いた。来年から始まるマイナンバー制度により、会社や個人の情報が一元化されるので、社会保険料を払っていなければ、即、バレてしまう。時効が2年なので、2年間の未払い分を請求されることになる。とても企業としては支払えないというので、債務整理の申請を行うことになる。簡単に言うと、これが「マイナンバー倒産」の構図だという。小規模企業や商店では、社会保険に加入していない...
5/27（水）