早い話が壮大な無駄遣い

おいらは5年ほど前に所得税の電子申告をすべく、住民基本台帳カードを写真入りで取得しました。確かその際は初年度に限り5千円ほど課税標準控除があったと思いますが、ここでわかるとおり課税標準控除なので実際の税額控除対象額はさらに低いということなのです。

これの二番煎じがマイナンバーなのですが、住民基本台帳カードの失敗はまるでなかったことのようになっています。改めて採番したように装ってますが、住民基本台帳番号を再度計算式等を用いて採番したに過ぎません。元々ある住基の関係はほとんど活用せずに、さらに汎用性を持たせた上で将来的には記載を義務づける。当然のことながら何かで漏洩してしまえばこれにヒモ付けされた情報の容易な取得が出来るかも知れないのですが、政府がいうにはポータルサイトでパスワードの入力がなければ他人様は読むことすら出来ないので、安心してくださいということをいっています。果たしてそこまで安心という根拠があるのかはなはだ疑問ですが。

安倍政権のやることは不要不急の税金のムダ使いです。国民生活を支える社会的基盤として、社会保障・税番号制度を導入します。http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/gaiyou.htmlhttp://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/kojinninshou-01.html#shikkou'02年に導入された住基ネットを活用しているだろうか? 住基カードの交付率はわずか5%。壮大な税金の無駄遣いとなった。政府と霞が関はそ
「住民基本台帳」があるのに何故今、何故再び、「マイナンバー制度」なのか?

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2015/12/07 (Mon) 13:56
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