免税軽油って何?どこに行けばいい?

知人から免税軽油ってのがあるらしいけど、どこにどんな申請すればいいの?というわけで、帰宅途中に資料をもってお邪魔した。何でも農協のスタンドで、「こんなに軽油使うなら、市役所か県税事務所にきいてみ。」という話を聞いたからとのことらしいのだ。

とりあえず、農業機械で公道を走らないものが対象になるので、トラックとかには使えないということを話をし、そのほかにもいろいろと報告義務が課せられることを話した。「うーん、トラックが対象じゃないのはあまり利点がない」なと、そうなのだ、どうやらそこを勘違いされていたようなのだ。元々軽油引取税が道路特定財源の目的税であった頃の名残で、公道を走るものには使えない。元々地方税法には、エチレン製造ぐらいしか免税の対象となっていないのだが、その他の業種で政令で定められたものという中に、農林水産業や、セメント製品製造業というものが限定列挙されたものが、免税軽油制度なのだ。トラックは最初から対象外ということになる。

話は変わるが民主党政権になる直前に、暫定税率問題で国会が揺れに揺れたことがある。この問題を踏まえて暫定材率を一時的に執行させることができる条項を盛り込むこととなった。通称トリガー条項である。此はレギュラーガソリンの全国平均価格が160円を超えた状態が3ヶ月以上を越えた場合に、総務省が暫定税率分の失効を通達し、翌月からの出荷分には暫定税率分を除いた価格とするというものだった。しかしながら、この条項は東日本大震災の復興財源の一部に暫定税率分をあてるという名目で、凍結されて凍結解除の期限は定められていない。仮に凍結されてなかったとしても、この条項には、暫定税率復活のラインも定められており短期間で税率が上下することによる混乱を助長する危険もはらんでいた。一番の問題は暫定が暫定でないうえに、販売価格の4割近くが石油関係諸税であり、それらは国・地方の貴重な財源であるということだ。
関連記事
にほんブログ村 その他日記ブログ 言いたい放題へ

コメント

コメントの投稿

非公開コメント


トラックバック


この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

さらに対象業種を絞るようですが
農林水産業は基本維持されるようです。船舶に関してはプレジャーなどの遊び目的の船も含まれてるんですが、個人的には厳密に漁業関係者のみにすべきのような気がするんですけど。このへんの線引き決めるのはかなり無理がありそうなのでそのまま手つかず。 廃止を検討している業種に鉱物掘採というのがあるんですが、そこはもうえらい勢いで反対してるようです。あの重機の燃料に課税できるようになるだけでも、大きな...
ぽちぽち
私を登録 by BlogPeople