外食についての軽減税率適用については

平成12年頃に廃止になった特別地方消費税の例にならい、一人あたり単純な飲食なら7,500円、宿泊の際に饗されるものならば宿泊費も含めて15,000円を超えるものに関して2%を追加徴収して納税する形にしたらばいかがか?この方法ならば少なくとも贅沢な食品を出前するという手段で、軽減税率の適用を免れようとする富裕層から徴収することが可能になると思うし、出前か否かという妙な線引きよりも公平性が保てるような気がするのだが、観光業界都下からクレームが来るだろうね。

しかしながら、旅行なんてものは金銭的に余裕がなければそうそう出来るもんじゃないし、牛丼を店内で食ったら10%、高級料理を出前なら8%なんていう本末転倒なことをしなくてもすむ気がするのだが、それこそ天下の暴論だが大企業に対する優遇税制さえやめちまえば消費税などに手をつけずとも財源は確保できると思うが。
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コメント

こんばんは
まったく先が思いやられます。
そうですよ、大企業の優遇税制をやめりゃいいと思うんですが。もうけてる大企業からたくさんいただいて小さいところからはそんなに取らない。
となりゃいいのにねえ…。
No title
お金をくれるところには尻尾を振りますよ、政治家に限らず。とにかく政界と財界は持ちつ持たれつですがな。

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