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ガソリンとかの価格

ちょこっとそんな話が出ていたので。ざっくりとした話ですが覚え書き程度に。
最近原油価格が下がったというのになかなかガソリン価格が下がらないのですが、原油の原価は為替相場と原油価格によって単純に言えばもっと下がってもおかしくはないはずですが、ガソリン価格のほぼ半分ほどがガソリン税をはじめとする国税なので、外的環境に左右される部分は案外少ないのです。それでも原油価格については約7年前は100ドルを超えていましたので、現在の約3倍も高かった。しかしながら、為替相場の円安化の影響もあってその下落幅を縮めてしまっています。

ちょうどその頃、民主党が「ガソリン値下げ隊」なんてキャンペーンをやっていましたが、この値下げの主な原因はガソリン税の暫定税率分の廃止でした。実際のところこの暫定税率分は当初税率分よりも大きくなっていますので、これだけでも20円以上の価格を下げることができるというところがミソです。ちょうどその頃は参議院で民主党が第1党でしたので、予算審議が遅れに遅れたうえに
参議院での予算案否決となりました。当時の自民党はじめとする与党も現在と同じように3分の2以上の議席を衆議院で占めていましたので、否決廃案を受けて60日経過後に衆議院で再可決して予算を通しました。このとき暫定税率分のもととなっている租税特別措置法の期限切れが有り、一旦暫定税率部分は廃止となった関係で4月分のみ暫定税率なしの価格となった次第です。

ガソリン税は道路建設分にかかる目的税だったので、財源確保の原資として暫定税率が上乗せされていたのです。時は流れて民主党政権時には目的税から普通税に変更されたので、暫定税率分を維持する根拠はなくなったのです。東日本大震災前後には石油関係諸税の改革が議論されたこともあり、今よりも負担感を下げようとの動きがありましたが、震災後の暫定税率分は「主に復興目的税」として現在も残っています。

さて、税金分を除いたとしてなぜ価格が下がらないかもう一つの理由は、系列スタンドに元売会社からののれん代があることです。これにより元売会社は大きな利益を手にして、さらなる油田の開発等の原資となるのでこの辺はアンタッチャブルな領域となります。もとより小売店側は給料や利益のもととなるマージンを最低限に抑えていますから、地元密着の小売店ほど苦しい経営となり、業種転換や廃業せざるをえない。これで競争相手がどんどんつぶれることになり、寡占化が進み価格が下がらない状態になっていくのです。細かいところについては下記リンクを参照してください。

ガソリン税 暫定税率


ガソリンの価格 - 直感馬券師

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免税軽油って何?どこに行けばいい?

知人から免税軽油ってのがあるらしいけど、どこにどんな申請すればいいの?というわけで、帰宅途中に資料をもってお邪魔した。何でも農協のスタンドで、「こんなに軽油使うなら、市役所か県税事務所にきいてみ。」という話を聞いたからとのことらしいのだ。

とりあえず、農業機械で公道を走らないものが対象になるので、トラックとかには使えないということを話をし、そのほかにもいろいろと報告義務が課せられることを話した。「うーん、トラックが対象じゃないのはあまり利点がない」なと、そうなのだ、どうやらそこを勘違いされていたようなのだ。元々軽油引取税が道路特定財源の目的税であった頃の名残で、公道を走るものには使えない。元々地方税法には、エチレン製造ぐらいしか免税の対象となっていないのだが、その他の業種で政令で定められたものという中に、農林水産業や、セメント製品製造業というものが限定列挙されたものが、免税軽油制度なのだ。トラックは最初から対象外ということになる。

話は変わるが民主党政権になる直前に、暫定税率問題で国会が揺れに揺れたことがある。この問題を踏まえて暫定材率を一時的に執行させることができる条項を盛り込むこととなった。通称トリガー条項である。此はレギュラーガソリンの全国平均価格が160円を超えた状態が3ヶ月以上を越えた場合に、総務省が暫定税率分の失効を通達し、翌月からの出荷分には暫定税率分を除いた価格とするというものだった。しかしながら、この条項は東日本大震災の復興財源の一部に暫定税率分をあてるという名目で、凍結されて凍結解除の期限は定められていない。仮に凍結されてなかったとしても、この条項には、暫定税率復活のラインも定められており短期間で税率が上下することによる混乱を助長する危険もはらんでいた。一番の問題は暫定が暫定でないうえに、販売価格の4割近くが石油関係諸税であり、それらは国・地方の貴重な財源であるということだ。
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