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わざわざ助ける必要はあるかいな?

今回の首脳会談で韓国は表面的には軟化したふりをした。しかし、TPPに乗り遅れたからこれ以上の孤立は、政権の面子を守るためにはまずいと判断しただけのこと。

同じく中国にしても、経済政策の失敗を帳消しにすべく、海外に国民の目を向けてしまうことが、共産党政権の維持に不可欠と判断して、この会談をセットしてみたわけだ。

日本もアベノミクスのメッキが剥がれてきたので、海外に関心を反らしたかった。こんな打算の渦巻いた会談に意味を見いだせという方が無理筋さな。
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2人目までならOKよ

今まさに中国は大きな改革をしようとしている?確かにこのまま放っておけば日本を上回る高齢化社会になるからなのだろう。中国人が倍増するとなると、人類の滅亡もいよいよ現実味を帯びてきそうだ。絶対食糧問題が深刻化するものね。一人っ子政策の時は働き手として使えるからとかの理由で、男の子ばかりを育てようとする傾向があったらしいが、この政策転換でどのようなことになるのか?女の子もという事になれば人口バランスの改善が見込めるが、もう一人男の子となればそれこそアンバランスが助長される。そうなれば本末転倒だし滑稽話に匹敵するね。
経済が転覆しかけてる中、福祉政策などの恩恵を受けるのは共産党幹部のみで農村はほったらかしならば、それこそ民主化運動で共産党政権自体が倒されることになるかも?そのときの暴動の中心がこの政策転換により生まれた世代だったならば、そのことを後世の歴史家はどう論じるのだろうか?
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知っててやってるなら最高のネタですな

このあいだイギリスを訪問した習近平さん。どうやらこの晩餐会ででたワインが中国の黒歴史に触れるものだったとか?1989年産だったと言うことなんですが、天安門事件の年らしいんですよこれが。仮にこれが大きく取り上げられても中国は特に話題にはしないでしょうね。日本以外とは基本的に友好路線ですからね。

イギリスと言えばこちらはイギリスの黒歴史になるところですが、今でも続くパレスチナ問題は発端は八方美人な対応をしたイギリス外交にあるらしいのです。ユダヤ人にはユダヤ人国家を認め、パレスチナには既存の住む権利を認めたらしい。イギリスにしてみればスエズ運河の利権を守るのが至上命題でしたから、後ほど紛争が起ころうが何しようが知ったこっちゃない。これはイギリス人に限らず、欧米人共通の精神文化だともいえるので、アメリカだって似たようなもんでしょ。そういう国の半属国なので日本はいつまでたってもなめられてるともいえますね。
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どこから出てくるのかその自信

南沙諸島での人工島建設を強引に推し進め、周辺国からかなり強硬なクレームの中馬耳東風奈中国。そんな中アメリカ軍艦船が付近を航行しようと進めているところですが、その場合中国はミサイル攻撃も辞さないと威嚇中。実際手を出さないだろうとは思うけど仮に攻撃した場合には、真珠湾攻撃の例にあるとおり「先制攻撃されたことを理由に反撃」の糸口を与えるということを忘れちゃいませんかな?
国内経済は破綻の方向に向かっているためか、外に注意を向けさせて国民を煙に巻く所存なのかも知れませぬ。アメリカはここで戦争を起こし、集団的自衛権を実際に日本が行使するのかを意地悪く見ているのかも知れません。その場合のアメリカはどさくさに紛れて、朝鮮半島を占領するかも知れませんがそんな無駄なことはしないかw
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中国経済は末期症状か?

石平さんによれば、中国政府が発表している経済成長率は、張り子の虎であり、実際はマイナス成長かもしれないらしい。どこの国でも起こりうることだが、とかく政府側の発表というものはこうありたいとの願望が大きくなり、都合の悪い資料には目をつぶりがちだ。ここで現実から逃避してしまうと、対応策に大きく注力できず、さらなる損失を招くことは、残念ながら日本で実証されてしまっている。

日本でも、景気回復がことのほか大きく取り上げられているが、実感が伴わない以上、数字のマジックを疑うべきだ。消費税率を上げることが、財政健全化の前提とばかりに、少しでもいいデータを求めている気がする。ここで1995年のように消費税率を無理矢理にでも上げてしまったら、今度こそ日本は破綻してしまうだろう。

個々での判断のミスは、どちらの政権にとっても致命傷となり得る。もっとも向き合わずに外にばかり目を向ける国には何もわかるまいが。
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